弁護士実務

家庭裁判所の審判や調停手続の際に提出する委任状の書式について(弁護士向け)

 家庭裁判所の審判や調停手続に際して、弁護士が受任して手続を進める際の書式として、いわゆる「訴訟委任状」では受け付けられない、とする庁(家庭裁判所)が増えているように感じます。  一般的な感覚でいうと、家庭裁判所で訴訟事件以外の事件...
記事批評

週刊朝日2019年7月5日号「7・1大改正 絶対に失敗しない相続」

週刊朝日の2019年7月5日号の記事に対する批評。一覧表は良くできているが、自筆証書遺言をデメリットにあまり触れずに勧めている記事はやや不用意。
裁判例紹介

祭祀承継者の決定基準:被相続人の四女らが,被相続人の亡長男の子らを相手方として,被相続人の祭祀承継者を四女と指定することなどを求めた事案において,原審が,被相続人の亡長男の長男を祭祀承継者と定めたのに対し,抗告審では,原審判を取り消し,四女を祭祀承継者と指定するなどした事例(東京高裁平成29年5月26日決定;家庭の法と裁判2019年6月号)

 タイトルだけで既に長いですね。専門外の方のために導入から書きますが,ある方が亡くなった際の,その後の法事を誰が行うか,遺骨を誰が弔うかなどについては,遺産分割とは別の手続が用意されています。これが祭祀承継審判です(家事手続法上の用語は「...
書籍紹介

比較してみた「おとなの週刊現代死後の手続きはこんなに大変です」vs「週刊朝日死後の手続き」

 2019年2月に週刊現代が「おとなの週刊現代死後の手続きはこんなに大変です」と題した死後手続にまつわるムックを発行し,その後数ヶ月遅れて週刊朝日がこれを後追いするような雑誌を発行しました。どちらも1000円程度す...
改正相続法解説

相続開始後の預金引出しに対応する改正906条の2と「選択問題」

 家庭裁判所での遺産分割調停手続では,現に存在する遺産を対象とするため,相続開始後に相続人の一部によって預金が引き出された場合には,遺産(預金債権)としては存在しないことから,厳密には遺産分割の対象となりません。ただ,引き出した相続人がそ...
改正相続法解説

相続預金の仮払い制度についてのかなり簡略な解説 (銀行実務者向け)

令和元年7月1日施行相続法の中でも,かなり実務に影響が出そうな改正が「相続預金の仮払」の法改正です。 端的に申し上げると,預金者の相続人は,令和元年7月1日以降,①預金者の死亡の事実(死亡診断書のコピー),②相続人の法定相続分が明ら...
番組紹介

番組紹介 NHK 2019年4月16日午後10時(本放送)  クローズアップ現代+「親の”おカネ”が使えない!?」

様々な社会問題を30分という放送枠内で非常に手際よくまとめて見せることに定評のあるNHKクローズアップ現代(プラス)が、認知症と銀行取引の問題に焦点を当てました。よくまとまっていたので、本放送を見逃された方も、再放送などでチェックされると...
裁判例紹介

要介護度5であった被相続人に対する相続人1名による   介護について約750万円の寄与分が認められた事例  東京高裁平成29年9月22日決定 (平成29年(ラ)第1238号 遺産分割等に対する抗告事件)  出典はD1-Law(第一法規)

令和元年7月1日施行の改正相続法には,被相続人の親族で相続人でない方からの「特別寄与料」の請求が認められるようになりました。具体的に想定されているのは,被相続人と同居されている義理の娘・義理の息子さんなどが被相続人の介護を行った際,相続人...
記事批評

週刊ポスト2019年3月29日号  「相続の手続は『いつやるか』がすべて 生前贈与は『死ぬ3年前』までに 遺言書は『死後3ヶ月以内』に確認」

新聞に広告が掲載されている週刊誌ですが,新聞広告も含めると,タイトルが若干ミスリーディングで注意が必要です。 新聞広告も含めると,遺言書を,遺言者の死後3ヶ月以内に確認(検認)しなければ無効になるかのように誤解を与えかねません。 ...
記事紹介

週刊現代2019年3月23日号  「親戚に財産を奪われないための『死後の手続き』と『事前の準備』。  遺言を書くのは必須」

週刊現代(講談社)は,かなり以前から遺産相続問題に興味を持って特集を組んでおり,基本的には安心して読める記事が多いように感じます。 今号は,通常取り上げられにくい「親戚」との関係についての記事であり,見ておく価値があります。ただし,...